当事務所では厚生労働大臣認可労働保険事務組合の中央労働保険事務協会および東京労働局認可一人親方等組合の東京建設経営者協会を併設しています。
厚生労働大臣認可労働保険事務組合
事業主等の委託を受けて、労働保険の保険料の申告や計算、労働基準監督署への書類提出など労働保険に関する事務処理を代行する組合です。
労働保険とは
労災保険と雇用保険を一つの保険関係として取り扱う保険です。
労働保険料の額は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方で負担することになっています。
労災保険
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
雇用保険
労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職の援助を行うこと並びに高齢者や女性の職業生活の円滑な継続の援助、促進をするため必要な給付を行うものです。
メリット
- 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
- 労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を３回に分割納付できます。
- 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。
東京労働局認可一人親方等組合
東京労働局より認可を得て、一人親方の労災保険特別加入に関する諸手続きを行っています。
一人親方の労災保険特別加入制度
労災保険は、会社に雇用され賃金を受けている者、いわゆる労働者の業務中の事由による災害や通勤途上における災害に対する保護を目的とした制度です。そのため、労働者を使用しないで建設の事業に従事している“一人親方”は対象とならないのが原則です。
しかし一人親方は業務形態や災害発生状況が労働者に限りなく近いため、国は一人親方に対しても「特別」に労災保険の加入を認めています。本来の労災保険と特別加入とでは、若干内容に差があり、保険料や保険給付に大きく関わってきますので、注意が必要です。